ケイユーフォーク
株式会社

KEIYU-FORK

会社紹介

PHILOSOPHY

私達は横浜本牧において自社ヤード、自社工場を構え2007年の創業以来堅実に事業を行っております。 

弊社技術者は長年に渡る豊富な経験を誇っており、顧客様に寄り添い顧客様と同じ目線となり、顧客様の仕事が円滑に進められる体制、信頼関係を構築しております。

また自社での確かな技術にもとづいた修理、毎日の丁寧なメンテナンスのうえに成り立つ品質の良い中古重機や中古トラック、車両等を海外へ輸出、販売を行っております。

利益追求は企業として大切ですが、今後も顧客様の信頼を第一とし社員一同確かな仕事を行っていく所存であります。

弊所の特徴

ABOUT US

 弁護士は法務を取り扱いますが、個人、法人問わず、税務・会計や労務に関連する問題まで含めて検討するべき事案は多々あります。しかし、皆様が抱えている問題が、弁護士、公認会計士、税理士、社労士のどの専門家に相談するべきものであるかの判断は難しいはずです。また、皆様にとって各士業の切り分けに意味はないのに、「自分は専門ではないから」と、たらい回しにされる負担は大きいものです。
 弊所は、お客様の広範な問題解決を可能とするべく、税理士・公認会計士・社労士・行政書士等、複数の専門家と協力・連携する体制を有しています。
 これにより、皆様が抱える問題をワンストップで解決することができます。また、各専門士業が密に連携することによって、迅速に、かつ多角的な視点から最善のスキームを見いだすこともできます。
 弊所は、高度な専門性を連携させることによって生み出される新たな価値を皆様に提供します。

代表者の挨拶

GREETINGS

 弊所は、「日本一の問題解決力を提供すること」を理念とします。
 業種や規模を問わず、法人の皆様に対しては、会社法、労働法、知的財産法及び独占禁止法に関する紛争解決及びその予防を目的に企業法務全般に関するリーガルサービスを提供しています。また、建築・不動産、相続、離婚、交通事件等、個人の皆様が抱えておられる問題も日々取り扱っております。
 法律の改正や社会情勢の変化が著しい昨今、我々弁護士に求められる知識は高度かつ専門的なものになりました。他方、皆様が抱える問題は様々であり、これを迅速かつ適切に解決するためには、多角的な視点が不可欠であると実感するところです。
 我々弁護士があらゆる問題解決に対応するべく、日々法律知識をアップデートし、自己研鑽に努めることは当然です。これに加え、弊所は、弁護士以外の公認会計士・税理士・司法書士・社労士・行政書士といったあらゆる士業の先生方と連携し、まさしく多角的な視点からの問題解決が可能な体制を整えました。
 今後も、問題解決のエキスパートとしての総合力を発揮する所存です。

 代表弁護士 福井 康朝

 

業務内容

BUSINESS OUTLINE
法人から個人まで、 必要に応じて外部の専門家とも連携し、
法律知識及び経験に裏付けされたリーガルサービスを提供しております。

重機部門

車両部門

弁護士費用

PRICE

弁護士に依頼をした場合に必要となる費用は、相談料、着手金、報酬金のほかに、交通費・郵送料・通信料等の実費、手数料、日当などがあります。これら費用につきましては、事案に応じて変動致しますが、一般的な基準は以下のとおりとなっております。

金額には消費税が含まれておりません。

なお、事案によりタイムチャージ形式を用いる場合もあります。この場合の報酬額は、1時間あたり6万円以上となります。

弁護士費用の詳細につきましては↓こちらを御参照下さい。

法律相談料

初回相談料
30分あたり5000円
2回目以降の相談料
30分あたり5000円〜25000円以下
法律相談料
初回相談料30分あたり5000円
2回目以降の相談料30分あたり5000円〜25000円以下
初回相談料30分あたり5000円
2回目以降の相談料30分あたり5000円〜25000円以下

着手金・報酬金

民事事件

着手金•報酬金

300万円以下の場合
着手金
8%
報酬金
16%
300万円を超え3000万円以下の場合
着手金
5%+9万円
報酬金
10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
着手金
3%+69万円
報酬金
6%+138万円
3億円を超える場合
着手金
2%+369万円
報酬金
4%+738万円
民事事件
300万円以下の場合着手金8%
報酬金16%
300万円を超え3000万円以下の場合着手金5%+9万円
報酬金10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合着手金3%+69万円
報酬金6%+138万円
3億円を超える場合着手金2%+369万円
報酬金4%+738万円
300万円以下の場合着手金8%
報酬金16%
300万円を超え3000万円以下の場合着手金5%+9万円
報酬金10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合着手金3%+69万円
報酬金6%+138万円
3億円を超える場合着手金2%+369万円
報酬金4%+738万円

※着手金の最低金額は10万円です。

離婚事件

調停・交渉の場合
着手金及び報酬金それぞれ30万円~50万円
離婚訴訟事件
着手金及び報酬金それぞれ40万円~60万円
離婚事件
調停・交渉の場合着手金及び報酬金それぞれ30万円~50万円
離婚訴訟事件着手金及び報酬金それぞれ40万円~60万円
調停・交渉の場合着手金及び報酬金それぞれ30万円~50万円
離婚訴訟事件着手金及び報酬金それぞれ40万円~60万円

破産・倒産事件(着手金と報酬金を含みます。)

法人の破産事件
50万円以上
個人の破産事件
20万円以上
自己破産以外の破産事件
50万円以上
会社整理事件
100万円以上
特別清算事件
100万円以上
会社更生事件
200万円以上
破産・倒産事件(着手金と報酬金を含みます。)
法人の破産事件50万円以上
個人の破産事件20万円以上
自己破産以外の破産事件50万円以上
会社整理事件100万円以上
特別清算事件100万円以上
会社更生事件200万円以上
法人の破産事件50万円以上
個人の破産事件20万円以上
自己破産以外の破産事件50万円以上
会社整理事件100万円以上
特別清算事件100万円以上
会社更生事件200万円以上

民事再生

法人の民事再生事件
100万円以上
個人の民事再生事件
30万円以上
小規模個人再生事件
20万円以上
給与所得者等再生事件
20万円以上
民事再生
法人の民事再生事件100万円以上
個人の民事再生事件30万円以上
小規模個人再生事件 20万円以上
給与所得者等再生事件20万円以上
法人の民事再生事件100万円以上
個人の民事再生事件30万円以上
小規模個人再生事件 20万円以上
給与所得者等再生事件20万円以上

任意整理

法人の任意整理事件
50万円以上
個人の任意整理事件
20万円以上
任意整理
法人の任意整理事件50万円以上
個人の任意整理事件20万円以上
法人の任意整理事件50万円以上
個人の任意整理事件20万円以上

刑事事件

起訴前の事案簡明な事件
着手金
30万円~50万円
報酬金
30万円~50万円
起訴後の事案簡明な事件
着手金
30万円~50万円
報酬金
30万円~50万円
上記以外の刑事事件 再審請求事件
着手金
50万円以上
報酬金
30万円~50万円以上
刑事事件
起訴前の事案簡明な事件 着手金30万円~50万円
報酬金30万円~50万円
起訴後の事案簡明な事件着手金30万円~50万円
報酬金30万円~50万円
上記以外の刑事事件 再審請求事件着手金50万円以上
報酬金30万円~50万円以上
起訴前の事案簡明な事件着手金30万円~50万円
報酬金30万円~50万円
起訴後の事案簡明な事件着手金30万円~50万円
報酬金30万円~50万円
上記以外の刑事事件 再審請求事件着手金50万円以上
報酬金30万円~50万円以上

少年事件

着手金
30万円~50万円
報酬金
30万円~50万円以上
少年事件
着手金30万円~50万円
報酬金30万円~50万円以上
着手金30万円~50万円
報酬金30万円~50万円以上

顧問料

法人
月額5万円以上
個人
年間6万円以上(月額5000円以上)
顧問料
法人月額5万円以上
個人年間6万円以上(月額5000円以上)
法人月額5万円以上
個人年間6万円以上(月額5000円以上)

よくある質問

Q&A

全く気になさる必要はありません。まずはお気軽にご相談下さい。一体何が問題か分からないという場合でも、適切なアドバイスをさせて頂きます。

全く構いません。ただし、相談を充実させるため、何か参考になる資料等をお持ちください。また、事件を受任するに当たっては、ご親族本人の方に一緒に来ていただく必要があります。

メールでのご相談はお受けできませんが、お電話でのご相談はお受けしております。

相談を充実させるため、参考になる資料等(例えば借金に関するご相談であればどこにいくら借りているかが分かる資料や不動産に関するご相談であれば登記簿謄本等の資料)があればご持参ください。

費用については、事前に丁寧に説明いたしますのでご安心ください。お客さまの経済状態によっては分割支払いも対応させていただいています。

お客さまからの相談内容については厳格に管理し、お客さまのご承諾がない限り、外部に漏らすことは一切ありませんのでご安心ください。

もちろん大丈夫です。弁護士に相談したからといって裁判を起こさなければならないというわけではありません。弁護士に相談することで、もつれた糸が解けるように、物事が整理され、ご相談だけで解決することもあります。まずはお気軽にご相談下さい。

他士業との連携等

COOPERATION

お問い合わせ

CONTACT

Phone

045-264-6227

Location

神奈川県 横浜市中区住吉町2-27 テーオービル

Email

info@a-fukui-law.com

会社概要

PROFILE
設立               2007年1月11日
住所               福横浜市中区錦町27
電話                045-628-3110
Fax                045-623-8702
設立                2007年1月11日
住所                福横浜市中区錦町27
電話                 045-628-3110
Fax                 045-623-8702                    
© ケイユーフォーク2023